空き部屋利用の民泊紹介サービスに需要増加の兆し

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今インバウンドによる消費が好調ですね。先週末銀座に妻と買い物に出かけたのですが、周囲は外国人だらけ。百貨店前では、綺麗な姉さんがひたすら中国語らしき言葉で呼びかけを行っていました。

百貨店の中でも、同様に中国人らしきお客さんが沢山いて、店員さんと中国語で交渉。店員さんも流暢な中国語で応えます。

こうしたインバウンド消費を肌で感じることが多くなってきているなか、主に外国人向けに普通の家を民泊として紹介する宿泊仲介サービスで収入を得ている人が増えているようです。

 

手持ちの物件や空き部屋があれば初期投資も少なく、比較的リスクの低い賃貸収入に

 

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この宿泊仲介でメジャーなのがAirbnbです。基本的なシステムは、

1.自分の物件を登録し、物件の写真をアップロード、物件の特徴を書きます。

2.世界中から予約が入るので、ゲストを受け付けます。(清算は事前です。)

3.当日までに部屋を準備し、到着時と出発時にお出迎えします。

基本はこれでOK。貸し出す場所にもよりますが、東京であれば少なくとも毎日5,000 ~ 10,000円は手堅く稼ぐことができます。今の日本では宿が足りていませんから、この世界的に緩慢な景気回復と円安が続く限り、宿泊需要はうなぎ上りでしょう。

 

ゲスト応対や利用後の清掃は運用代行に丸投げでOK

 

簡単に貸し出すと言っても、ゲストの受付、出迎え、設備案内や清掃などやることは沢山あります。部屋数が少ない方は、全部それを自分で行うことで宿泊代をまるまる得ることができますが、物件や部屋数の多い方はそうもいきません。

そういう場合は、運用代行を利用します。まだ日本ではいわゆるグレーな所もあるため、宿泊仲介サービスの利用は発展途上ですが、早くもAirbnbなどの宿泊仲介サービスを利用した宿貸しの運用代行業者が沢山出来ています。

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mister suite

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airHost

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等々、雨後の筍のごとく運用代行業者が続々と出現しています。つまり、業者の数が多い = それだけ需要が強い = 儲かるということですね。うぐぐ、自分に手持ちの物件があれば・・・。もどかしい。  

 

本格的に日本で解禁されれば、供給過多による収入低下リスクもありうる?

 

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前項で言及したように、この宿泊仲介サービスは、日本の法律下ではグレーだからこそ旨みのある不動産収入かもしれません。日本の旅館業法では、宿泊料金を得て人を泊める営業を「旅館業」として定めており、該当する場合は当局に届け出をし、知事の許可を得る必要があります。

1か月まるまる様々なゲストに繰り返し貸出しをして継続的に収入を得ると、場合によっては業として見なされ、旅館業法違反なんてことになる可能性も・・・。まあ、個人の規模でそんなことには中々ならないとは思われますが、法的にスッキリしていないのは事実なのです。

安倍政権の成長戦略の軌道では、基本的には規制緩和(=旅館業法非適用)方向にあるため、法的に禁じられる可能性は低いでしょう。逆に大々的に認められれば、遊休不動産を活用した供給過多による収入低下リスクもあるかもしれませんね。

いずれにせよ。今美味しい収入源であることには変わりないですね。

空き部屋・不動産がある人はぜひ!私も欲しぃ~。

 

 

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